省エネ法に基づく確認調査
皆様の会社や工場に伺い、省エネ法に基づく書類審査及び現地調査を行い、
判断基準に基づき適合しているか評点化します、
適合と判断すれば「エネルギー使用合理化基準適合書」を発行します。
これにより定期報告書の提出が免除され（代わりに当機関が国に
「確認調査結果報告書」を提出します。）、
合理化計画の作成に関する規定から除外されます。
さらに、現在行われている工場等現地調査からも対象外となります。
毎年行うことによってエネルギー管理人や従業員の省エネ意識向上にも繋がります。
重要事項
国の実施します「工場等現地調査」「合理化計画の作成」の対象から除外されます。
中長期計画作成等に関して、内容・手続き等につきましては、適切な指導助言が出来ます。
適合書が発行されることは、省エネ法において「第三者の評価」を得たことになり、
社会的評価はもちろん、 事業者の判断基準の基準部分で求められている事項を
満たすことになります。
秘密保持
省エネ法第９３条による秘密保持義務を守ります。
確認調査の対象
国の指定の中で省エネ確認調査の対象となるのは、年間のエネルギー使用量の合計を原油換算し、
1,500kL以上となる事業者や事業所です。
それ以下のエネルギー使用量の工場や事業場については、
自主的な省エネルギーの取り組みのお手伝いとして確認調査、
管理標準の作成指導や省エネ診断を行うことも可能です。
